よりよい条件の任意売却は、頼れる業者選びから!

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その概要と費用

このページでは、任売の概要やプロセスを紹介しています。

任売に至るプロセスをチェック

お悩みイメージ少しおかしな言い方ですが、任意売却を行なうためには、まず住宅ローンを滞納していることが条件となります。オーバーローン(金融機関の貸出金が預金を超過している)状態で任意売却を申し出ても、そう簡単には応じてくれません。金融機関側からすれば、やはり担保権があってローンを返済してもらうという回収方法が、ベストなことに違いはないのです。

住宅ローン滞納がまだなかったり、滞納開始から間もないが、任意売却を行ないたい場合は、返済を3~6カ月間滞納することで「期限の利益を喪失」(期日までに債務返済が履行不可能)する必要があります。任意売却は一般的にこの段階からできるようになります。

この時、債権者からの通知に何も反応をしないでいると、返済や売却の意志がないとみなされ、裁判所に不動産競売の申し立てがされます。競売が決定してからでは任意売却に応じてもらえない場合もあるので、債権者からの通知を放置しないよう、気をつけてください。

任意売却が可能な期間の例

1.住宅ローン滞納…3~6カ月

2.任意売却が可能な期間…合計約6カ月
<内訳>

  • 代位弁済
  • 競売開始決定…1ヶ月
  • 調査期間…3~4ヶ月
  • 公告…1ヶ月
  • 入札…1週間

3.開札…入札終了後一週間後

また、任意売却が成立しない下記のようなケースがあることも頭に入れておく必要があります。

  • 任意売却依頼者と不動産所有者が別で、所有者の意思確認ができない、協力を得られない、任意売却を拒否している場合
  • 抵当不動産の権利関係が複雑であったり、連帯債務者もしくは連帯保証人が非協力であるなど、利害に関する人物からの同意が得られない場合
  • 抵当不動産の市場の悪化や、適切な価格での売買が不可能であったりと、買受人を見つけることができない場合

以上のような事態をなるべく回避できるよう、任意売却のサポート業者によく相談しましょう。

任売にかかる費用

任意売却には不動産や金融に関する豊富な知識、債権者と対等に渡り合う交渉力が必要です。

独力ではなく、業者に依頼するのがベターなのですが、「ただでさえローン返済で首が回らないのに、業者に頼む費用なんか、ない」と悲観する方がいるかもしれません。でも、それは間違い。

業者に支払われる手数料は、自宅の売却代金の中から賄われるので、依頼者の持ち出しはありません。その手数料は(成約金額の3%+6万円+税)と法律で定められているのです。

しかし、依頼者の知識不足につけこんで、法外な手数料を請求する悪徳業者もいるので、注意するようにしましょう。

 
善は急げ!任意売却の業者選びガイド